東日本大震災小児医療復興新生事務局とは

事務局代表(第6代)山﨑 重信
(岩手県医師支援推進室 医師支援推進担当課長)
(右上web会議にて撮影)

東日本大震災小児医療復興新生事務局とは

「東日本大震災 小児医療 復興新生事務局」は、震災により顕在化した地域医療の疲弊に手を差しのべるべく、日本小児救急医学会、日本小児科学会、岩手、宮城、福島県(被災3県)大学、地域基幹病院などが協力し合い、3県合同で、2012年12月20日に設立されました。
 小児地域医療基盤の復興に止まらず、新たな地域医療の枠組を創造(新生)することを目指し、全国から支援医師を公募、被災地を中心とする地域基幹病院へ派遣調整を行います。本事業を通じて小児地域医療に携わる多くの医療関係者と手を取り合い、被災地の子どもをほそくながく見守っていきたいと思います。 初代からの東日本大震災小児医療復興新生事務局 構成員
  • 公益社団法人 日本小児科学会 会長
    埼玉県立小児医療センター 病院長
    岡 明
     東日本大震災の復興の支援として始まったこの事業は、関係者の皆様のご協力と大変なご尽力によって、こうして10年を迎えることになりました。
     震災により甚大な影響を受けられた地域の小児医療保健活動への支援として始まり、その後、地域にお応えする形で全国から小児科医師が交代で応援に継続的に行くという息の長い事業となりました。この間に、医療の側から地域のこどもたちの育ちに寄与できたのであれば、小児科医として幸せなことであると思います。地域の行政と医療現場、学会、そして個々の小児科医の思いがつながるということは、素晴らしいことと思います。
     さて、この10年間は、岩手県、宮城県、福島県の皆様にとっては大変なご努力による復興の時期であったかと思いますが、日本の医療の状況としては、残念ながら少子化が進行し、地域間の小児医療資源の格差も改善していないと認識しています。次世代を担うこどもたちが健康に育つ環境作りは、日本の未来であり、小児科医としての役割であると思います。こうした視点でも、本事業で培われた協働の形が、わが国の将来を照らす重要な意味を持つのではないかと考えます。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
    令和3年3月11日
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  • 一般社団法人 日本小児救急医学会理事長
    京都第二赤十字病院 副院長・小児科部長
    長村 敏生
     2011年3月11日の東日本大震災から10年を迎えようとしています。この震災は巨大津波と原発事故を伴う未曽有の複合災害であり、今もなお被災3県((岩手・宮城・福島)は小児科医の不足と地域偏在のため小児医療提供体制の維持が厳しい状況が続いています。
     日本小児救急医学会では2012年12月20日の東日本大震災小児医療復興新生事務局の設立、2013年5月2日のホームページ開設を支援するとともに、本学会災害医療委員会が中心となって小児医療支援(医師派遣)事業の調整を継続してきました。これまでの支援医師の総数は約250名に達し、現在もなお支援換算日数は年間で平均すると500日に及びます。支援医師の中には支援を定期的に継続する、あるいは被災地に定着する先生もおられ、その支援の輪は様々な形で展開されています。支援事業がこれだけ継続してこれた背景には、支援に赴いた医師自身が現地で改めて気付くこと、学ぶことがあったことも関係しているのではないかと思っています。
     本学会では今後も復興新生事務局と連携しながら、被災地域の未来を担う子どもたちのために「ほそくながく」医療支援活動を続け、地域の小児医療体制の構築・再編に貢献していく所存です。「ほそくながく」の趣旨にご賛同の先生方のご支援を心よりお願いします。
    令和3年3月11日
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