岩手県
  • 岩手医科大学医学部小児科学講座 教授 小山 耕太郎  東日本大震災から6年が経ちました。この間、全国の皆様から多くの温かいご支援をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。日本小児科学会、日本小児救急医学会におかれましては、東日本大震災小児医療復興新生事務局を通して、全国の小児科医の皆様に被災地における診療応援を募集していただき、心より感謝申し上げます。被害が特に甚大であった気仙地域の県立大船渡病院と高田病院、内陸の遠野病院、胆沢病院、磐井病院にはこれまで多くの先生から応援をいただきました。あらためて御礼申し上げます。
     東日本大震災津波は、岩手県では、死者4672名、不明者1122名、そして多数の震災関連死をもたらしました。現在、県内の被災地は大規模なかさ上げ工事が終わり、遅れていた災害公営住宅の建設も進んでいます。医療提供施設の多くが再開されており、仮設で診療している高田病院も、平成29年度中の開院に向け、高台での工事が続いています。しかし、今も1万3283名の方が、仮設住宅で不自由な生活を強いられています。盛岡以外の県内各医療圏はもともと医師不足に悩んでいましたが、特に被災地は、地理的な特徴から医療圏が孤立しやすく、支援が困難です。昨年の台風第10号で再び被災した岩泉町と久慈市も他の医療圏から遠く離れており、県立久慈病院では大学から派遣した小児科医が、一人科長として、地域の子ども達を守っています。
     まだまだ苦難の続く被災地の皆様にとって、小児科医の確保は、地域で生きる支えのひとつであると思います。今後とも皆様の応援をお願い申し上げます。
    平成29年3月11日
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  • 東日本大震災小児医療復興新生事務局代表 岩手県医師支援推進室 医師支援推進担当課長 髙橋 新吾
    東日本大震災小児医療復興新生事務局の総合窓口と岩手県担当を務める、岩手県医師支援推進室の高橋と申します。
     東日本大震災津波から8年余が経過しました。
     これまで、全国各地から、被災地のために御支援いただいた多くの小児科医をはじめとする医師の皆様に心から感謝申し上げます。
     私が所属する岩手県では、平成23年8月に策定した「岩手県東日本大震災津波復興基本計画」の計画期間が満了し、新たに策定した県の総合計画である「いわて県民計画2019-2028」に統合したうえで、同計画の実施計画である「復興推進プラン」において、震災伝承の取組と震災情報発信の取組を新たに加え、復興事業を継続することとなり、引き続き、被災者の方々一人一人に寄り添った支援を行いながら、復興を進めていくこととしております。
     これまでの取組により、復興道路については、東北横断自動車道釜石秋田線が本年3月に全線開通し、内陸部と沿岸部が高速道路網で結ばれました。さらに、沿岸部の高規格道路である三陸沿岸道路においては、大槌町の一部区間を除き、宮古市から陸前高田市までの南半分の区間が完成しました。
     また、土地区画整理事業等の市町村の復興まちづくりでは、全体の8割以上の宅地が供給され、災害公営住宅も整備予定戸数の95%が完了するなど基盤整備が進んでいます。
     震災により被災した県立病院については、平成28年度に開院した県立大槌病院、県立山田病院に続き、平成30年3月の県立高田病院の完成によりすべての県立病院の復旧が完了したところです。
     しかしながら、震災から8年を経た今も、応急仮設住宅や民間アパート等のみなし仮設住宅に、本年3月末現在で2,113人の方が入居しており、被災地の医療は、一層、重要性を増しているところです。
     特にも、小児医療については、震災当時、子供に適切な医療を受けさせるなどの理由により内陸部の市町村に避難し、その後定住する方もおり、沿岸部はもちろん、内陸部の児童生徒にも心のケアが必要な方がいるなど、被災地の復興には、安心して子育てできる生活環境の構築が不可欠であり、小児医療の充実は、復興まちづくりの中心的な課題であると思っております。
     全国の小児科医の皆様におかれましては、被災地の事情を御考慮いただき、引き続き、「ほそくながく」御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
     併せて、ぜひ一度、被災地にお越しいただき、復興していくまちの姿を御覧いただければ幸いに存じます。
     最後に、本事業の実施に当たり、日本小児科学会及び日本小児救急医学会並びに日本小児救急医学会災害医療委員会東日本大震災継続支援WGの関係者及び関係各位の御理解と御協力に対し、深く感謝いたしますとともに厚く御礼申し上げます。
    平成31年4月19日
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