岩手県
  • 岩手医科大学医学部小児科学講座 教授 小山耕太郎  東日本大震災から6年が経ちました。この間、全国の皆様から多くの温かいご支援をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。日本小児科学会、日本小児救急医学会におかれましては、東日本大震災小児医療復興新生事務局を通して、全国の小児科医の皆様に被災地における診療応援を募集していただき、心より感謝申し上げます。被害が特に甚大であった気仙地域の県立大船渡病院と高田病院、内陸の遠野病院、胆沢病院、磐井病院にはこれまで多くの先生から応援をいただきました。あらためて御礼申し上げます。
     東日本大震災津波は、岩手県では、死者4672名、不明者1122名、そして多数の震災関連死をもたらしました。現在、県内の被災地は大規模なかさ上げ工事が終わり、遅れていた災害公営住宅の建設も進んでいます。医療提供施設の多くが再開されており、仮設で診療している高田病院も、平成29年度中の開院に向け、高台での工事が続いています。しかし、今も1万3283名の方が、仮設住宅で不自由な生活を強いられています。盛岡以外の県内各医療圏はもともと医師不足に悩んでいましたが、特に被災地は、地理的な特徴から医療圏が孤立しやすく、支援が困難です。昨年の台風第10号で再び被災した岩泉町と久慈市も他の医療圏から遠く離れており、県立久慈病院では大学から派遣した小児科医が、一人科長として、地域の子ども達を守っています。
     まだまだ苦難の続く被災地の皆様にとって、小児科医の確保は、地域で生きる支えのひとつであると思います。今後とも皆様の応援をお願い申し上げます。
    平成29年3月11日
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  • 東日本大震災小児医療復興新生事務局代表 岩手県医師支援推進室 医師支援推進担当課長 多賀 聡
    「平成29年度事務局を代表して」
     東日本大震災小児医療復興新生事務局の窓口の代表と岩手県担当を務める、岩手県医師支援推進室の多賀と申します。
     東日本大震災津波から6年7か月が経過しました。これまで、全国から多くの医師の皆様のご理解をいただきながら、平成28年度末までに岩手・宮城・福島の3県の支援対象施設に実人員で170名、延べ1,843日のご支援をいただきました。
     この場をお借りして、被災地のために多くの医師の皆様に御支援賜りましたことにつきまして、改めまして深く感謝いたしますとともに厚く御礼申し上げます。
     私が所属する岩手県では、一刻も早い被災地の復興を目指し、全国の自治体からの多くの支援職員の皆様のお力を借りながら、復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた地域振興にも取り組みながら復興を推進しているところです。
     また、被災地の医療施設としては、各市町村の中核となっていた高田・大槌・山田の県立3病院が被災し、移転新築を余儀なくされたところでありますが、新しいまちの再生と歩調を合わせ、既に大槌・山田の両病院は新築開院し、残る高田病院も今年度中に新築開院する予定で、現在開院の準備を進めているところです。
     復興はもちろんですが、全国の地方共通の課題として被災地も同様に抱えている地域創生のためにも、岩手県の将来を担うこどもたちが安心して暮らし成長することができるよう、宮城県・福島県両県の御担当者と連携しながら、引き続き、全国の医師の皆様のお力を“ほそくながく”お借りしてまいりたいと思いますので、どうぞご支援のほどよろしくお願いいたします。
     最後に、本事業にご協力いただいております、日本小児科学会及び日本小児救急医学会並びに日本小児救急医学会災害医療委員会東日本大震災継続支援WGの関係者及び関係各位の御理解と御協力に対し、深く感謝いたしますとともに厚く御礼申し上げます。
    平成29年10月31日
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