東日本大震災小児医療復興新生事務局の総合窓口と岩手県担当を務める、岩手県医師支援推進室の高橋と申します。

東日本大震災津波から７年余が経過しました。

これまで、全国各地から、被災地のために御支援いただいた多くの医師の皆様に、心から感謝申し上げます。

私が所属する岩手県では、平成23年８月に「岩手県東日本大震災津波復興基本計画」を策定し、現在の第３期復興実施計画（平成29・30年度）では、被災者の方々一人一人に寄り添った支援を行いながら、復興を推進しています。

具体的には、復興道路として整備する高規格道路は、事業化延長359㎞のうち本年３月末で176㎞が整備されたほか、土地区画整理事業等の市町村の復興まちづくりでは、全体の約７割の宅地が供給されています。また、災害公営住宅については、整備予定戸数の約９割が完了するなど基盤整備が進んでいます。

震災により被災した県立病院については、平成28年度に開院した県立大槌、県立山田病院に続き、本年３月の県立高田病院の完成によりすべての県立病院の復旧が完了したところです。

しかしながら、いまだに応急仮設住宅や民間アパート等のみなし仮設住宅に、本年３月末現在で6,857人の方が入居しており、被災地の医療は、一層、重要性を増しているところです。

特にも、小児医療については、震災当時、子供に適切な医療を受けさせるなどの理由により内陸の市町村に避難した方が多くいるため、人口減少に拍車がかかっている状況です。被災地の復興には、安心して子育てできる生活環境の構築が不可欠であり、小児医療の充実は、これからの復興まちづくりの中核であると言っても過言ではないと思っております。

全国の医師の皆様におかれましては、被災地の事情を御考慮いただき、引き続き、“ほそくながく”御支援のほどよろしくお願いいたします。

併せて、ぜひ一度、被災地にお越しいただき、復興していくまちの姿を御覧いただければ幸いに存じます。

最後に、本事業の実施に当たり、日本小児科学会及び日本小児救急医学会並びに日本小児救急医学会災害医療委員会東日本大震災継続支援ＷＧの関係者及び関係各位の御理解と御協力に対し、深く感謝いたしますとともに厚く御礼申し上げます。

平成30年４月18日

東日本大震災小児医療復興新生事務局代表

　岩手県医師支援推進室　医師支援推進担当課長

髙橋新吾